今日は長くなります。
複式簿記については、(いつもの自分の表現で言う)超スローモーぶりを如何なく発揮しています。問題集を1問1問解き、答え合わせをし問題集の解答の解説を読むばかりでなく、わかるとできる仕分け編、決算書編のテキストのどこのページどのように書かれているかを見、それを確認しながら、さらにそのページを問題集にメモしていっています。ひとつひとつわからないと前に進めません。従って1日2、3問しか進まず日が暮れてしまいます。 これでは・・・どうしようもありません。確認し、わかったら次へ次へ行くべきものを・・・何をやってんだ!て感じです。
今日のテレビ、サンデープロジェクトは面白かったですねぇ~!!小泉内閣の経済政策を担当した閣僚の竹中平蔵氏と、それを補佐したというおそらく経済界の重鎮の面々から煙たがられると思われる金融関係の経営者、木村剛氏の話です。 自分の解釈度合いで要約すると以下の通りです。
各国に比べ去年から続き、今年に入って更に下落幅が大きい日本平均株価の原因は最近のアメリカサブプライムローン問題を発端とするものが原因ではない。まさに日本の経済政策の失政によるものだ。
①日銀は日本はまだデフレ状態であるにもかかわらず金融政策のイロハのイである資金供給量を増やすべきところを減らしてしまい、金利を上げてしまった(この部分は極めて専門的で自分もよくわからないのですが・・・)。まずここから出発している。
②去年判決があったアメリカのスティールパートナーズのブルドッグソース買収に対して違反とした最高裁判決の要旨を見ると、スティールパートナーズを濫用的買収者と決めつけ悪の権化の如きの文章になっている。安く買って高く売るという行為がそうなのだと言っているようだが、しかしよく考えてみれば、これこそわれわれが今生活している資本主義社会であり自由主義経済体制であって当たり前のことである。安く売って高く売るという行為が悪というのであれば全てのお店は閉店しなければならない。ここでもイロハのイを間違っている。
③去年起きたヒューザー等のマンション偽装事件以後の法律改正で「偽装」した中小の建設会社は痛手を被るのはやむを得ないとしても、大手大企業の建設会社は偽装という言葉ではなく「強度不足」という言葉でおとがめナシというのはあまりにも憲法に定める法の下の平等に反する。「偽装」と「強度不足」で分けるのは区別ではなく差別である。
④去年自己破産などで問題となった消費者金融会社(ノンバンク、端的言えばサラ金会社)等に対して利息制限法でグレーゾーンといわれる金利を法律で下げたが、ある意味で個人自己破産者を救うと趣旨では理解はできるものの、本来、むしろそういった人々を救うだけでなく再生させるプログラムを法律化すべきところを、本題とはそれてしまって、銀行からは貸してくれずそういったノンバンクを利用している中小企業はそこからお金が借りられなくなり、経営ができなくなっている。さらにその法律はその金利を過去にあったものまで適用してしまった。その結果、企業が利息を含めて利息を返済して取引が終わっている、会計上もそうし終えて成り立っているものまで、ある日突然ひっくり返して払い終えた利息を返せというのも成り立ってしまっている。
⑤ライブドアのホリエモン、彼のやり方、言動に対して不快感をいだく人もいると思うがそれはそれとして、たとえ東大合格したとはいえ、途中中退し結果的に高卒の一介の者でしかない人物があれだけ短期間に企業を成り立てフジテレビと対峙した姿は賞賛してもいいのではないか?少なくとも大きな企業を作り税金をたくさん払い、今後高齢化社会を迎える年金問題に対しても貢献したではないのか?
これらのことを海外が見せつけられたら、日本という国は閉鎖的で自由にビジネスが出来ない変われない国と見てしまう。最近若者も表に出ることが怖くなって自己主張できなくなってしまっている。殻に閉じこもり萎縮してしまっている。異端を叩くのはいいかげん止め自由にやらせる政策こそ、経済を活性化するものだ。今話題になっているグーグルに対抗しマイクロソフトがヤフーを買収しているアメリカのIT大企業の面々(自分もわかるとできるで関わっています。マイクロソフトはアルビレックスのスポンサーでもある。)はたかが創業して2、30年、グーグルにいたっては10年そこそこである。ましてや今日本の大企業であるトヨタにしてもソニーにしても出発はベンチャー企業であった。トヨタが車を作ると言った時、なんとクレージーなことを言うんだといわれたはずである。
以上、こんなところです。自分は専門家でもなく、洗脳されてしまいやすい面もあると思うんですが、(逆に気に食わなかったら徹底的に嫌うという面もありますね。ヘヘヘ)この意見にほぼ思わず納得してしまっています。少なくとも今一番の庶民の関心事である高齢化社会、年金問題に対する解決策で最良の手段は経済成長であることは間違いないと思っています。それと自分の会社のご老体社長なんか毎日何をやっているのかわかりませんが、しょっちゅうマンガを読んでいます。こんな奴とっとと追放し若い者にやらせろ!!!といいたいです。(自分も1958年生まれで若くはありませんが) ぶんちゃん先生も21世紀は上記のような政策をしなければならないと言うんじゃないかなぁ~?
ところで、今大ニュースの中国食品物中毒問題は真相が全くわからないので言いようがありませんが、中国マスコミやテレビに映っていた一中国の人の日本は騒ぎすぎ、おおげさすぎる、という発言は全く放置できません。日本全国あらゆるところで1000人以上の人が同じ中国メーカーの食品で中毒になっているのは一種のテロ、無差別殺人未遂です。これを騒ぎすぎ、おおげさというのはあんた達は人権、人の命をどう考えているのか!!!と詰め寄りたいです。 この問題を徹底的に解明し、取り締まるのは上記で言う資本主義、自由主義経済と全く矛盾しません。
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